ファンド組成、適格機関投資家特例業務を最も得意分野としています!

第二種金融商品取引業、投資助言・代理業の登録はお任せください!

長年の金融監督・検査経験をもとに確実な対応を実現します

金融商品取引業者(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業等)の新規登録・変更登録、特定投資家特例の届け出サポート、財務会計サポート

在留資格申請、遺言・相続・離婚等の手続きに関するサポート

その他行政官庁への登録、届け出、承認、許可、認可、免許申請等の広範囲な対応へのサポート

  私たちが生活していく上で、多数の登録、届け出、承認、許可、認可、免許等への対応が必要となります。最も身近なものは、市区町村等の役所に対する住民登録、印鑑登録あるいは運転免許の交付申請などでしょう。

 

  しかし、一歩踏み出し、具体的に社会活動や事業活動を行おうとすると、スタート時に法人登記や届出などが必要となり、さらに、許認可業種の場合には内容に応じて、官公署への登録や届け出、許可・認可などが求められます。

 

  法治国家に生きる限り、膨大な数の法律に基づく手続きや対応が必要であり、「知らなかった」は許されません。また、手続きを経ずに事業を行うと多くの場合は罰則の対象となっております。

 

 

  行政書士が扱うことのできる法的業務は極めて多方面にわたることから、気軽で手短な法律専門家として、各種の法律に関するご相談やご支援を提供しております。また、このように分野も多方面に及ぶことから、直ちにその場で対応できないこともありますが、その場合でも、長年の行政経験を基に、迅速に関係官庁や関係法律の確認が可能となります。

 

 

◎ 行政書士とは (日本行政書士連合会の記述より転載)

 

  行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

  行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
  又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
  行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

  業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

 

 

<以下の文字をクリックすると、日本行政書士会連合会のサイトにリンクします>

 

「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務