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信託会社の登録が完了しました!
 
昨年末ギリギリの28日に信託会社の登録申請が正式に受理・登録となりました。
富嶽(ふがく)信託株式会社(現在の名称はPTC株式会社です。)、関東財務局長(信)第7号です。

一昨年から孤軍奮闘してきたもので、昨年の11月中旬に「正式に印鑑を付したものを提出していただいて結構です。」となったものです。
本当に長かった約1年半です。

運用型信託(受託者の判断で運用が可能なもの)は免許ですが、管理型信託(指図を前提とするもの)の場合には登録により業務開始が可能となっています。
しかしながら、昨今の信託会社の連続しての経営破たんや金融証券業界を取り巻く不正行為、不祥事の多発、不法行為の発生など、安易に業務を認めてはいけない状況にあることは分かるのですが、それだったら本来は法令を改正するなり、ガイドラインに明確に記載するなりの対応をすべきと思います。

窓口の裁量で許認可を判断することは、15年前...の大蔵不祥事の際にそれまでの裁量行政が癒着の温床となったとの批判の下に大幅に路線を変更したはずです。
しかし、今の行政はあの時以上に担当官の裁量次第という印象が否めません。あれだけ大騒ぎして、大蔵省から財務省へ名称を変更させられ、さらに、金融監督庁、金融庁と財金分離の名の下に大規模な行政組織の改廃を行ったのですから!

でも、大義名分や大上段の議論はともかくとして、これでやっと今まで諦めずにじっと申請の受理まで耐えてきた準備会社の役職員の皆様には本当に頭が下がります。
業界に新風を吹き込み、さらに、業界の社会的な認知度をアップさせていく原動力となっていただきたいと思います。
 
 
エステティック利用者に対し、国内カード会社によるクレジットカード決済が可能になりました
 
割賦販売法の改正により、加盟店把握義務が厳格化され、さらに、責任体制のいっそうの強化が求められるようになりました。

この結果、一部の海外のカード会社を除き、将来役務債務をクレジットカードで決済することが非常に難しくなり、特に、中小のエステティックサロンや各種学校が将来の施術券や回数券(前払利用権)などを販売しても、クレジット決済ができなくなり、死活問題となってきておりました。

これを救済するため、当面は優良かつ真面目に経営を行っているエステティックサロンに限って、事業者を集めて有限責任事業組合を設立し、第三者機関によるデューデリと組合による保証を行うことにより、法令の問題をクリアーし、クレジットカード決済を可能とするよう折衝してきました。

この度、念願がやっと叶い、大手国内カード会社が決済を受け入れてくれることとなりました。
これにより、多くの優良エステティックサロンのユーザーの利便性が大きく向上します。

しかし、本件の取組みはスタートしたばかりで、これからが本当の正念場になります。これからは、LLPの事務局長としてますます忙しくなりそうです。⇒ますます、貧乏暇なし!です。
 
<日本決済システム有限責任事業組合のHP>
 
 

2011年9月22日(木) に日本決済システムLLPのセミナーを開催しました。

 

現在、多数の関係者とともに進めている「日本決済システムLLP」(リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ=有限責任事業組合)に関するセミナーをさる9/22に開催しました。

50名近くの方々に集まっていただき、関係者から順次担当分けを行い、数十分の持ち時間の中で、それぞれの担当分野について解説を行ったものです。

まず、一番バッターが元クレジット産業協会事務局次長の水上宏明氏、次に、片岡法律事務所の右崎大輔弁護士、第三番目に当LLPの技術顧問の伊藤知恵子女史、次が小生、さらに最後は当組合代表組合員の工藤克則氏の総勢5名で講師を勤めさせていただきました。

そもそも、この組合の発足理由は、多くの未実行債務(役務の将来提供に対する対価を前払いすることによって生じる債務、提供者から見れば債権、利用する顧客から見れば債務)がエステティックサロンや各種学校には発生します。
これまでは、まったく問題なくこれらの債務に関してクレジットカード決済が可能でしたが、極々一部の悪質・不届きな営業店やノバ問題の発生に見られるように、役務の提供を約束しておきながら、当のお店が経営破たんしたような場合にお客様はこれまで一方的にサービスが受けられなくなるばかりか、未実行役務に関する払い戻しも受けられないという問題が生じました。
これらの事態を解消するため、割販法が改正になり、カード発行会社は加盟店の現状把握を厳格に実施する義務が課せられました。また、そもそもカード発行会社としても未実行債務に関する対応そのものに、できるだけ関わりたくないという本音もあり、特定の大手加盟店などを除き、取扱いを止めてしまいました。

これによって、大きな影響を受けたのが、多くの真面目に営業を行っているエステティック(以下、「各種学校」の場合も含む。)であり、これらを利用している多くのお客様方でした。

そこで、私どもが考えたのが、LLPを活用した媒介・代行機能と保証機能によるスムーズなクレジット決済の実施です。
まず、エステティックの加盟店の代表者を組合員とするLLPを設立して、この組合が組合員個々の経営状況を把握(デューデリジェンス=資産査定)を実施し、さらに、組合員に万が一経営破たんが生じた場合には、類似のサービスを提供している他の組合員がサービスの提供を引継ぎ、さらに、カード発行会社が保証金等を求めてきた場合には、組合が保証金を提供するというものです。
これにより、カード発行会社もLLPの組合員であれば、安心して加盟店契約を締結することができるようになり、ひいては、お客様・加盟店の双方にとっても大きな(クレジットカードによる決済ができるという)メリットが生じるというものです。

セミナーの表題は、
エステティック業界の健全なクレジット決済システムの実現を目的とした
日本決済システム有限責任事業組合(決済LLP)のセミナーです。
「過剰規制時代における協業事業の可能性」
- 消費者重視のビジネスモデルの担い手は誰か -

各セミナー講師の説明内容は、
① 「過剰規制に甘える政策誤謬」            特別顧問    石川 和男 氏
② 「画一化された監督行政の行き着く先」  クレジット顧問 水上 宏明 氏
③ 「エステ業界の健全化への取り組み」   技術顧問        伊藤知恵子 氏
④ 「決済LLPの実効性」         法律顧問        右崎 大輔 氏
⑤ 「決済LLPのフレキシビリティと拡張性」 事務局長   花岡 裕之
⑥ 「決済LLPの現状と将来性」      代表組合員   工藤 克則 氏

なお、特別顧問の石川和男氏(元、経済産業省)は、急用が生じたため急きょ中止となりました。
ここをクリックすると写真集にアクセスできます。

 

 

2011年7月7日(木)に研修会の講師を務めさせていただきました。

 

電通グループの一社であり、㈱電通リサーチのパートナー企業である、㈱綜研主催の研修会で講師を務めさせていただきました。

 

フォーラムセミナーの表題は、「金融監督・検査の経験を通じて」で、副題は「今だからこそ言える金融検査の真実」となっております。

 

日時は、2011年7月7日(木)七夕の日です。時間は 15:30~17:00

場所は、東京都千代田区麹町6-6 スクワール麹町

株式会社綜研の落ち合わせは、 TEL 03-5312-0150 saori@soken.s.co.jp です。

 

 

 

2011年5月6日(金) 行政書士としての仕事始め

  第二種金融商品取引業を運営する都内のある会社が、匿名組合出資を募ることとなりました。

  合同会社を新規に設立して営業者となって匿名組合を組成し、さらに、一般社団法人を介して合同会社に資本金を投入(倒産隔離のため)するという、典型的なGK-TK型のファンド組成になります。

  第二種金融商品取引業を営む会社は、この合同会社から匿名組合員の募集の媒介業務を請負うものです。

  通常は、匿名組合員が500名以下の私募形式にすることが多いのですが、今回は数万名を対象とした公募形式です。このため、作成する資料を相当数のものとなります。

  行政書士として関与するのは、匿名組合員の募集媒介に伴う「募集業務委託契約書」の作成に始まり、「契約締結前交付書面」「契約締結前交付書面の確認書」「契約締結時交付書面」「匿名組合契約書」「募集に関するパンフレット」等々となります。行政書士の立場としては、ダイレクトに官公署に提出する書類ではありませんので、法定外業務ということになりますが、何らかの関係で監督当局に報告が必要になった場合には、法定業務に変わります。

  匿名組合の投資対象が有価証券ではないため、有価証券届出書や有価証券報告書の提出は必要ありませんが、ほぼ匹敵する程度の参考資料を作成する必要があります。

  当分の間は、作業に没頭することになりそうです。

 

 

2011年3月11日(金) 午後2時46分 東北関東大震災発生

大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

また、多数の方が亡くなられました。ご遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、何よりも早急な復興がなされるよう願っています。

平成15年4月から18年6月末まで、財務省で政策金融機関改革担当のほか地震再保険特別会計の担当専門官に就いておりました。2005年1月1日基準日現在で、今回のような規模の地震の発生確率は、向こう30年間で最高が99%程度でした。この点は不幸にして当たってしまったのですが、規模は最大でもM8.2前後で今回のM9.0で30倍弱くらいの違いがあります。まして、今回のような巨大津波までは予測不可能でした。現在の科学技術を持ってしても、自然の力には太刀打ちできないということが良く分かりました。しかし、避けられない自然災害ではありますが、私たちはその災害を少しでも軽減できるよう英知を結集しなければいけないのでしょう。

 

2011年3月1日(火)東京行政書士会登録

本日から、東京行政書士会の一員としてスタートすることができました。行政書士としての分野では駆出しの一年生ですが、得意分野を中心に活動を開始して行きます。

 

2011年2月18日(金)Windows Home Server(WHS)を立上げ

強力なバックアップ機能とWeb機能などを持ち、一方で数年前のスペックでも十分対応してくれる手軽なサーバーとして普及しているWHSを立ち上げました。完璧に保護しなければいけない個人情報や重要な書類を外部攻撃から守り2重3重の保護を図るため立ち上げたものです。24時間365日稼働し続けますが、消費電力は平均して10W程度です。